日経新聞にて当社 社長室コーポレート部/弁護士の石原のコメントが紹介されました

2017/5/22Media

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2017年5月22日の日経新聞朝刊にて、当社社長室 コーポレート部/弁護士の石原のコメントが紹介されました。

「法規制と自主規制の中間「共同規制」を業界振興に シェア経済の拡大に即応」

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16611550Z10C17A5TCJ000/

当社代表重松が代表理事を務める「シェアリングエコノミー協会」では、現在自主ルールの策定と、それに適合する事業者の認証制度を準備中です。内閣官房IT総合戦略室の「シェアリングエコノミー検討会」で示した「モデルガイドライン」に沿ったものです。

当社社長室コーポレート部/弁護士の石原が中心となり、今後も官民連携でこのルール作りを進め、シェアリングエコノミー業界全体の振興を図って参ります。

 

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