スペースマーケットが宿泊事業に本格参入!時間貸し+民泊で効率的な運用を支援

2017/9/5News Release

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球場からお寺までユニークなスペースを簡単にネットで1時間単位から貸し借り出来るマーケットプレイス「スペースマーケット」(​https://spacemarket.com/)​を運営する株式会社スペースマーケット(本社:東京都新宿区、代表取締役CEO:重松大輔、以下「スペースマーケット」)は、2017年6月に成立した​住宅宿泊事業​法(以下「民泊新法」)に基づき、宿泊事業に本格参入します。
民泊施設を含む宿泊施設を提供したい人と利用したい人を繋ぐ新しいプラットフォーム「スペースマーケットSTAY」(以下「本サービス」)を、民泊新法施行と同時に開設し、”安心・安全で、ユニークな宿泊体験”を提供して参ります。第1弾として、民泊ホストの事前登録の受付を2017年9月5日より開始します。同時に、民泊施設を提供したい個人・事業者向けに、当社弁護士監修の「民泊ガイド」をスタートします。

◼︎レンタルスペースとしても人気が高まる”住宅” 
スペースマーケットは、スペースシェアリングのプラットフォーム事業を2014年にスタートし、現在取り扱いスペースは約12000件、スペースが実際に利用される件数は月間数千件を超えています。「住宅」が、時間貸しのレンタルスペースとして活用されるケースも増え、パーティーや撮影・会議など様々な用途で利用される件数も急増し、不動産運用の新しい選択肢として大きな注目を集めています。

民泊新法により、多くの事業者・個人が合法的に住宅を宿泊施設として活用できるようになりますが、住宅を時間貸しのレンタルスペースとして運用してきたスペースマーケットのホストにとっても、【時間貸し+宿泊】が提供できるスペースとして、新しい価値提供にチャレンジできる大きなチャンスです。
一方、スペースマーケットのゲストからは、人気の住宅や古民家等の魅力的なスペースを、時間レンタルだけではなく宿泊施設として利用したいというご要望を多くいただいておりました。スペースマーケットでは、宿泊について、合法な宿泊施設のみを「宿泊可能なスペース」として2016年7月より既に掲載していますが、来年予定されている民泊新法の施行と同時に、民泊を含む宿泊可能施設の仲介サービスとして、新しいプラットフォームを開設します。

スペースマーケットに宿泊施設として既に掲載されている京都の古民家

ホストは、スペースマーケット上で登録をすれば​【時間貸し+宿泊】の2通りの貸し出し方が、1つの管理画面上でできるようになります。民泊新法では、​年間で宿泊業ができる日数が180日までと決められましたが、残りの185日をレンタルスペースとして時間貸しとすれば、​合法で効率的な運用をすることができます。

◼︎安全・安心な民泊による地方創生
2020年に向けた訪日外国人観光客の宿泊需要増や、国内旅行・出張時における大都市圏での宿泊需給逼迫への対応の一環として、民泊新法をきっかけとしたインフラ整備が期待されています。一方、地方においては人口減少や空洞化により増加している空き家の有効活用による地方創生の実現が求められています。

スペースマーケットは、宿泊事業に関しても、引き続き地方自治体と連携し、日本全国にある有遊資産の安全な利活用の機会創出と、社会問題化している空き家問題の解決を目指し、貢献して参ります。

スペースマーケットが島原市と共同で実施した島原城でのグランピング宿泊イベント

また、スペースマーケットCEOの重松はシェアリングエコノミー協会代表理事を務め、社長室・弁護士の石原は協会事務局として政府と連携しながら、業界の安全なルール作りを推進し、民泊新法の成立を目指して尽力して参りました。今後も、安心・安全を確保した上での民泊市場の拡大を推進します。

【サービス概要】
◆サービス名称:スペースマーケットSTAY
◆URL:https://stay.spacemarket.com
◆サービス提供開始時期:
​​​​​​​《第1弾》民泊ホスト事前登録受付(※)、弁護士監修「民泊ガイド」:2017年9月5日
​​​​​​​《第2弾》民泊施設提供者の登録受付:2017年秋(予定) ​​​​​​​
《第3弾》民泊仲介サービス:民泊新法施行に基づき随時開始(予定)

※民泊ホスト事前登録をいただくと、「民泊ガイド」の更新情報や民泊ホスト向けミートアップ(詳細は下記参照)の参加方法など、随時メールでのお知らせが届きます。

【宿泊施設提供者向け​​サービスの特徴】
2通りの貸し出し方
ホストは一度登録をすれば​【宿泊+時間貸し】の2通りの貸し出し方が、ひとつの管理画面上で可能です。民泊新法では、​年間で宿泊業ができる日数が180日までと決められましたが、残りの185日をレンタルスペースとして時間貸しとすれば、​合法で効率的な運用をすることができます。

民泊ガイド 
180日の規制ルールや、届出制、施行に向けてのスケジュールや運営ノウハウなどをわかりやすく紹介します。当社弁護士(各省庁と連携し、シェアリングエコノミー協会事務局としても業界全体の安全な市場拡大を推進するシェアリングエコノミー認証制度プロジェクトリーダー※下記プロフィール参照)が監修する、正確でわかりやすい解説です。

最大1億円の補償制度
ホスト及びゲストを、想定されるあらゆる事故・損害から守るための補償サービスの提供を、損害保険ジャパン日本興亜株式会社と提携して​2017年6月末より​開始しました。例えば、ゲストが物件滞在中にホストの所有物や住宅の壁を破損した場合や、ホストが管理する住宅の瑕疵によりゲストが怪我をした場合、1億円(自己負担額10万円)を上限として補償します。

【イベント情報】
ホスト向けミートアップを開催

民泊施設を提供したいホストと直接お会いし、民泊に関する疑問・不安を解消する機会として、ミートアップを予定しています。スペースマーケットで民泊ホストの事前登録をしていただくと、ミートアップの参加方法等をメールでお知らせします。

民泊EXPOプレミアム2017大阪に参加
日本最大の民泊の祭典に、スペースマーケットがブース出展します。民泊新法やスペースマーケットの民泊サービスについてご案内。弁護士の石原も参加し、皆さまの疑問に直接お答えします。

日時:2017年10月9日(月曜祝日:体育の日)11:00~18:00
場所:マイドームおおさか​​特大ホール
詳細:​https://portal.tomaruyo.com/minpakuexpo201709

【株式会社スペースマーケット​​会社概要】​​https://spacemarket.com/
「スペースマーケット」は、お寺から野球場、結婚式場、古民家、お化け屋敷まで、ユニー クなスペースを簡単にネットやアプリで1時間単位から貸し借り出来るマーケットプレイス です。現在、取扱いスペース数は​​12,000件以上。​​今後も全国各地の会議室、ホール、コン ベンションセンター、オフィス等のビジネス用途のスペースは勿論のこと、地方自治体が保 有する公共施設や、商業施設、廃校、商店街、寺社仏閣、水族館、体育館、グラウンド、遊 園地、プラネタリウム、廃墟、離島、宿泊できる民家等、日本中のユニークな遊休スペース の利活用を提案し、法人個人の新たな空きスペースシェアリング需要を喚起して参ります。

Twitter公式アカウント @spacemarketjp ​​https://twitter.com/spacemarketjp/
Instagram公式アカウント @spacemarketjp ​​https://www.instagram.com/spacemarketjp/
Facebook公式アカウント ​​@spacemarketjp​​ https://www.facebook.com/spacemarketjp/

【メンバープロフィール】

代表取締役CEO 重松大輔
1976年千葉県生まれ。​​千葉東高校、早稲田大学法学部卒。2000年NTT東日本入社。主に法人営業企画、プロモーション等を担当。2006年株式会社フォトクリエイトに参画。​​一貫して新規事業、広報、採用に従事。国内外企業とのアライアンス実績多数。2013年7月東証マザーズ上場を経験。2014年1月株式会社スペースマーケットを創業。​​お寺、野球場、古民家、オフィスの会議室、お化け屋敷などユニークなレンタルスペースのマーケットプレイスを展開。2016年1月シェアリングエコノミーの普及と業界の健全な発展を目指す一般社団法人シェアリングエコノミー協会を設立し代表理事に就任。 ​【アワード受賞歴】IVS​​Launchpad​​2014​​spring準優勝、B​​dash campピッチアリーナ2014優勝、Rising​​Expo2014優勝、Japan night2015優勝等

社長室 弁護士 石原遥平
慶應義塾大学法学部法律学科単位取得退学(飛び級)後、同大学院法務研究科修了。2010年司法試験合格。2011年弁護士登録を経て弁護士法人淀屋橋・山上合同入所。2013年から公益財団法人日本スポーツ仲裁機構(JSAA)仲裁人候補者となるなど、ライフワークとしてスポーツ法務も取り扱う。2016年7月から株式会社スペースマーケットに参画(出向)。 2016年7月から11月まで内閣官房IT総合戦略室が主催したシェアリングエコノミー検討会議に参加し、安全・安心な利用が可能になるようシェアリングエコノミー・モデルガイドラインの策定にも関与。現在は一般社団法人シェアリングエコノミー協会の事務局としてモデルガイドラインに沿った認証制度を策定・実施するプロジェクトリーダーとして活動している。

 

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